利用規約|株式会社ルーマニアランゲージアカデミー
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ルーマニアランゲージアカデミー(以下「当社」といいます。)が提供するルーマニア語学習関連サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意したうえで、当社のサービスを利用するものとします。
1. はじめにおよび規約への同意
本規約は、当社が運営する以下のサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に適用されます。利用者が本サービスの申込み、受講、閲覧、利用その他本サービスの利用に関わる行為を行った場合、利用者は本規約に有効かつ取消不能の意思で同意したものとみなします。
- ルーマニア語入門・基礎レッスン
- ビジネス向けルーマニア語会話
- 旅行・滞在準備のための実用表現講座
- 発音矯正とリスニング強化コース
- オンライン個別指導
- ルーマニア文化・生活習慣セミナー
当社は、必要に応じて本規約を改定することがあります。改定後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。
2. サービスの範囲
当社は、ルーマニア語およびルーマニア文化に関する教育・研修・情報提供サービスを提供します。本サービスの内容は、レッスン、講座、セミナー、教材提供、オンライン指導、学習サポートその他当社が別途案内する内容を含みます。
本サービスの内容、実施方法、回数、時間、教材、受講形態(対面・オンライン・録画配信等)および受講条件は、個別の案内、申込ページ、見積書、契約書または当社の定める方法により別途定めるものとします。
当社は、サービス品質向上、法令遵守、運営上の必要性その他合理的理由がある場合、事前の通知のうえで本サービスの内容を変更、中断または終了することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
- 他の受講者、講師、当社従業員、委託先等に対し、迷惑行為、ハラスメント、差別的言動、誹謗中傷、威圧行為を行わないこと
- 著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他第三者の権利を侵害しないこと
- 法令、公序良俗、本規約、個別契約、受講案内、利用ルールを遵守すること
- オンライン受講に必要な機器、通信環境、ソフトウェア等を自己の責任と費用で準備・維持すること
- 当社の許可なく、録音、録画、撮影、転載、複製、配布、共有、配信、スクリーンショット保存等を行わないこと
- 本サービスの運営を妨害しないこと
利用者が前項に違反した場合、当社は、事前通知なく、受講停止、契約解除、アクセス制限、今後の利用拒否その他必要な措置を講じることができるものとします。この場合、当社は利用者に対し、当該措置によって生じた損害について責任を負いません。
未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払方法、支払期限、分割可否、追加費用の有無等は、個別の申込ページ、見積書、契約書、請求書または当社の案内に従うものとします。
- 利用料金は、原則として前払いとし、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 振込手数料、決済手数料、通信費その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 支払期限までに入金が確認できない場合、当社は受講開始の延期、申込取消し、サービス提供の停止その他必要な措置を講じることができます。
- 法令により別段の定めがある場合を除き、当社は、支払済み料金の返金義務を負いません。
当社は、価格改定を行うことがあります。改定後の料金は、当社が別途定める適用開始日以降の申込みに適用されます。
5. キャンセルおよび返金方針
キャンセル、日程変更、欠席、返金に関する条件は、各サービスの個別規定または申込時の案内に従うものとします。個別規定がない場合、以下の基準を適用します。
- 受講開始前のキャンセルは、当社が定める期限内であれば可能とします。
- 受講開始後、または教材提供後は、法令上認められる場合を除き、原則として返金しません。
- 利用者都合による無断欠席、遅刻、途中退席については、原則として返金、振替、延長は行いません。
- 当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が不可能となった場合、当社は未提供部分に相当する範囲で返金または代替措置を行うことがあります。
オンライン個別指導の場合、キャンセル期限、振替可否、遅刻時の扱いは、別途定める運用ルールに従います。利用者は、予約確定後の変更に制限があることを了承するものとします。
返金が行われる場合、当社は、決済手段、事務処理費用、返金手数料等を控除できるものとし、返金時期は当社の合理的な事務処理期間内とします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。ただし、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任制限が制限される場合は、この限りではありません。
当社が損害賠償責任を負う場合でも、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生の原因となったサービスについて利用者が当社に実際に支払った直近1か月分または当該個別契約の対価総額のいずれか低い金額を上限とします。
当社は、以下の事項について責任を負いません。
- 利用者の学習成果、試験合格、進学、就職、業務上の成果等の不達成
- 通信障害、機器故障、ソフトウェア不具合、第三者サービス停止等に起因する不利益
- 利用者が本サービスを利用できないことにより生じた損害
- 利用者間または利用者と第三者との間の紛争
- 天災地変、感染症拡大、交通機関障害、停電等の不可抗力による影響
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する教材、配布資料、講義内容、映像、音声、画像、文書、デザイン、ロゴ、プログラム、データその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、翻案、公衆送信、上映、頒布、販売、貸与、改変、転載、二次利用してはなりません。
利用者が本サービスの利用に関連して作成した成果物について、当社が別途権利帰属を定めない限り、その権利は各当事者または関係法令に従うものとします。ただし、当社は、利用者の個人情報を除き、サービス改善、品質向上、事例紹介のために利用者の承諾を得た範囲で成果物を利用できるものとします。
8. 個人情報の保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱います。
当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供、運営、管理のため
- 本人確認、受講管理、予約管理、連絡、請求、決済処理のため
- 教材送付、案内配信、アンケート実施、サポート対応のため
- サービス改善、新サービス開発、品質向上のため
- 法令に基づく対応および権利義務の行使・防御のため
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で委託する場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
オンラインサービスにおいては、通信事業者、配信プラットフォーム、決済代行事業者等の第三者サービスを利用することがあります。利用者は、これらの事業者の規約およびプライバシー取扱いが適用され得ることを理解するものとします。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、疫病・感染症の流行、戦争、暴動、ストライキ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、輸送機関の停止、配信プラットフォームの障害その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本サービスを提供できない場合または遅延した場合、当社はその責任を負わないものとします。
前項の場合、当社は可能な範囲で代替手段の提供、日程変更、オンライン切替その他の措置を講じるよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社が適切と判断する方法で周知します。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約は日本法を準拠法とします。本サービスまたは本規約に起因または関連して当社と利用者の間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社ルーマニアランゲージアカデミー
- 住所:〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 桜新町ビル3F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 6412 8759
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。
無効、違法または執行不能とされた条項については、法令の許容する範囲で、当該条項の趣旨および経済的目的に最も近い有効な条項に置き換えるものとします。
以上